「転嫁円滑化施策パッケージ」の実施に向けた施策の周知について

令和３年12月27日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられました。

公正取引委員会・中小企業庁では，転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、令和４年１月26日に、

〇下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォーム（違反行為情報提供フォーム）の設置（公正取引委員会・中小企業庁）

〇労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するための運用基準の改正（公正取引委員会）

〇労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に伴い、下請法上留意すべき点を明らかにするための下請法Ｑ＆Ａの更新（公正取引委員会）

を行っています。

・公正取引委員会「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について(令和4年1月26日公表)

・公正取引委員会「違反行為情報提供フォーム」（令和4年1月26日設置）

・中小企業庁「違反行為情報提供フォーム」（令和4年1月26日設置）

・下請法運用基準の改正（公正取引委員会）

・下請法Ｑ＆Ａの更新（公正取引委員会）

加えて、公正取引委員会においては、「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し、フリーダイヤル「0120-060-110」（不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110番）で、下請法上の解釈に関する相談を受け付けております。

・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組